同和問題
出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典（アンサイクロペディア）』
同和問題（どうわもんだい）とは、現在では失効済みの同和対策事業特別措置法（昭和四十四年七月十日法律第六十号）の制定により、戦後の日本において作られたとされる同和地区に関係する諸問題のことである。この問題の拡大は部落解放同盟の先導で行われた。
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[編集] 起源
同和問題の起源は、昭和時代に日本政府によって作られた同和地区と呼ばれる被差別集落と同和地区出身者という被差別身分である。平成14年(2002年)に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことにより一般国民と平等になったが、現在においても特に地方行政など、社会的にはまだ根強い差別があるのが現状である。
このような被差別身分が作られた背景は、地方自治体が合法的に中央政府から公金を吸い上げるためである。なおかつ、公金を使用する過程に「アンタッチャブル」である被差別集落や被差別身分を存在させることで、後ろ暗い公金の使途を追求しようとするうるさい国民を遠ざける目的があった。具体的には、公金の使途を知ろうとすると必然的に同和地区や同和地区出身者が分かってしまうため「そのようなことを知ろうとするのは差別だ！」と言って説明を回避することができた。
自治体が行う事業は自治体の予算で行われることが原則であるが、同和対策事業特別措置法は事業が行われる場所を同和地区ということにしておけば、3分の2の予算を国が負担するという自治体にとっては夢のような法律であった。住宅地区改良法も同様の法律であるが、こちらは事業の詳細を記録して公開する義務があるため、地方公務員の後ろ暗い行為を隠せないという致命的な欠陥があり、そのため、各地に同和地区が乱立することとなった。しかし、実際に自治体が浮かせた予算は3分の2より少なかったと考えられている。安全に予算を得るためには、同和対策事業に異を唱える国民と、中央政府の役人を吊るし上げてくれる団体にある程度のみかじめ料を支払う必要があったためである。また、身に覚えのないのに自治体の都合で一方的に被差別身分とされた人々を買収して黙らせたり、洗脳するための事業に相当の出費がかさんでしまったようである。
また、当時の総理府により同和地区とそこに住む同和地区出身者が調査され、「調査のため」という名目で各自治体では同和地区の地名リスト(部落地名総鑑)や同和地区出身者の世帯名簿(宗門人別改帳)が作成され、ここに固定された身分制度が確立することになった。
[編集] 同和地区
同和地区はとりあえず公共事業の予算を浮かせるために自治体が同和対策事業特別措置法の対象地域として指定した地区のことである。法律上は「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」とされているが、同和地区として指定されている地域が本当にそのような地域なのか自治体に確認しようとすると、自治体の職員にものすごい形相で怒られる。
同和地区の存在は自治体の条例や規則、要綱、予算書等から確認できるが、同和地区が存在するかどうかその自治体に問い合わせると、必ず係長級以上の職員が対応に出てきて、問い合わせの目的を根掘り葉掘り聞かれるのみで、絶対に質問に答えることはない。自分の住所や出生地が同和地区であるのか、同和地区か同和地区でないのかを判断する基準等を問い合わせても同様であるが、時々同和団体の講演などで関係者が場所を話すことがある。しかし、同和地区の場所を特定して具体的に地区に行われている施策などを公にしようとすると、自治体の職員に必死の形相で止められる。
このような現象のメカニズムは量子力学により科学的に説明可能である。すなわち、不確定性原理により同和地区に対する施策を確定すると位置を確定できなくなり、同和地区の位置を確定すると施策を確定できなくなるのである。
[編集] 同和地区出身者
同和地区出身者とは自分が同和地区出身だと思い込んでいる人のことである。出生地が同和地区の人を指すと思われがちだが、実際はそうではない。同和地区出身者は、自治体の保有する宗門人別改帳に氏名を登録することにより、給付金が受けられたり、住民税や固定資産税が安くなる等の得点を受けられる。ただし、一度宗門人別改帳に氏名を登録しまうと、二度と削除することはできないので注意が必要である。削除を求めると自治体の職員や同和団体に差別だと吊るし上げられる。
同和地区出身者になる理由は様々である。幼少期に親から口伝で伝えられることもあるし、地方によっては学校で「あなたは同和地区出身者である」と暗示をかけられることもある。また、大人になってから同和団体の主催する同和地区見学会に参加したところ、その地域の住民から「あんたのところも同じですぜ」と言われ、そのために自分は同和地区出身者だと思うようになったという例もある。
また、自己暗示をかけることにより誰でも同和地区出身者になることが可能である。しかし宗門人別改帳に登録する場合、自治体によっては本当に同和地区出身者なのか確認を求められることがある。その場合は、既にこの世にいない直系親族を引き合いに出し「死んだおじいさんから、うちは差別された身分の家系だと聞いた」等と強行に主張することが重要である。かつての身分を引き合いに出すのは、自治体によっては江戸時代のある身分に属した家系であることが要件になっているためであるが、昭和43年（1968年）3月29日付け民事甲第777号通達により自治体は個人の過去の身分を調査することはできないため、うそをついても発覚することはない。
また、逆に幼少期の暗示により同和地区出身者となった者も、80%は大人になれば暗示が解けるのが普通である。しかし、同和地区やその周辺に住んでいる場合、同和地区出身者を対象とした研修や啓発行事等への参加を暗黙のうちに強要（参加しないと地域から仲間はずれにされる、あるいは現状の優遇措置を止められる等）されることがある。
[編集] 部落差別
同和地区出身者に対する差別行為や人権侵害を部落差別という。以下のようなものがあげられる。
- 就職差別
- 地方公務員の雇用において、同和地区出身者は採用試験を免除されるか、あるいは試験の結果とは関係なしに採用されることがある。そのため、採用試験において同和地区出身者が公正な評価を受けられないという差別が存在する。また、奈良市においては採用後においても同和地区出身者のポルシェ中川さんが仮病で長期病欠したにも関わらず、正当な評価が行われずに給料が支払われ続けるという悪質な差別事件が発覚し、全国的な問題となった。
- 大学入試差別
- 四国の某私立大学では同和地区出身者に対する特別推薦枠があり、学習能力とは関係ない同和地区出身であることを入学のための評価基準とするという差別が存在する。
- 結婚差別
- 同和地区に住むと、同和地区と地区外の結婚がすすんでいるかを調査するために、本人および結婚相手が同和地区出身者であるかどうかを自治体に調査されることがある。そのため、結婚後に同和地区に住む場合は必ず同和地区出身者であるかどうかを明らかにしなければならないという人権侵害が行われている。
- 差別落書き
- 同和問題に関連するキーワードが含まれた落書き。単に「同和」とだけ書かれた物から同和対策事業を批判するものまで様々だが、全て差別落書きといわれる。同和教育と呼ばれる部落差別をなくすための教育に熱心な学校や職場のトイレでよく発見される。
- 部落地名総鑑
- 同和地区や同和地区出身者を特定でき、部落差別に利用される文書の総称である。現存する物の多くは自治体や同和団体により作成されたものである。内容と存在が確認されたものでは大阪市役所や大阪市同和事業促進協議会によって作成されたものが有名である。同和地区を抱える自治体の多くでは「同和」や「人権」という名前の付く部署に現在でも存在し、部落差別をする目的で日常的に使用されている。
- えせ同和
- 同和地区出身者でもないのに同和対策事業による利益のおこぼれに預かろうとする下劣な人々のことである。えせ同和を防ぐために、同和地区出身者と自称する者から何かを求められたときは、必ずその人の氏名と住所を聞いて、住所地の自治体に本当にその人が同和地区出身者であるか、あるいは住所地が同和地区か電話で確認することが求められる。
- 商業差別
- 国際同和委員会のモラトリアムが行われるまでは、持続可能な差別などおかまいなしに差別者の乱獲が行われていた。これを糾弾オリンピックなどと称していた。このため差別者の減少が著しく、特に北半球では差別者の捕獲が極めて困難となり「差別のない街」などの活動に制限が加えられた。現在はモラトリアムの対象とならない、銀行再建のカネの流れを追求しようとした痴漢や、住宅メーカーの手抜き工事を批判した人種差別者、ロリコンなどの捕獲のみが商業的に行われている。差別者の持続可能な捕獲が切に求められている。
