新・日本国憲法試案

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新・日本国憲法試案ぼくのかんがえたさいきょうのにほんこくけんぽうしん・にほんこくけんぽうしあん)とは、宗教法人幸福の科学総裁大川隆法2009年6月15日に発表した日本国憲法の改正案であり幸福実現党の主要政策である。私案では無い。

概要[編集]

103条におよぶ現行憲法を全廃し、たった16条による簡素な構成とする時点ですでに正気の沙汰とも思えないが、これは「現行憲法の膨大さが大量の法律を産み、結果として税金が高くなっている」というかなり短絡的な発想に基づいており、かの十七条憲法を下回る条文数に抑えることでかつてない次元にまで税金を抑制することを目的としているらしい

なおこの項目で取り消し線が多いのは検閲により削除であるためとされる。

内容[編集]

前文:われら日本国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和発展繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。

  1. 国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。
  2. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
  3. 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。
  4. 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。
  5. 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍海軍空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。
  6. 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。
  7. 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。
  8. 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。
  9. 公務員能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。
  10. 国民には機会平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由保障する。
  11. 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。
  12. マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。
  13. 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。
  14. 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。
  15. 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。
  16. 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。

前述のとおり、100条を超える現行憲法に比べ、わずか16条の条文による簡素な構成となっている。「最高裁長官」(第7条、第8条)や「マスコミ」(第12条)などの略語外来語の類を多用しているのが特徴的である。また、第16条に見られる任意団体の規約のごとき補足条文は、通称飽きた寝る条文」と呼ばれており、大川隆法がこの時点で新憲法ごっこに飽きてやめてしまったさまが如実に現れている。

行政権は、公選制により選出された大統領が担うとされる(第3条)。大統領を国家元首とするため、現行憲法で「象徴」として実質的に国家元首の地位にある天皇は、その地位を廃される。その後の天皇は「尊重はするが三権分立の邪魔をするな」(第14条)とのことで、「尊重」の意味するところは象徴と同じく実に曖昧である。そもそも大統領が三権分立をぶち壊してるだろうと……

通常立法権を持つ国会は、大統領の選出法と任期(第3条)、国会の定員及び任期、構成(第6条)を決定し、憲法改正の提案(第15条)をすると定められている。しかし、大統領の発する大統領令は法律に優先する(第7条)ため、これらも大統領令により規定され得ると解釈することも可能である。幸福実現党はあくまでこれらは「法律でのみ決定される」と主張するが、この程度は解釈改憲でどのようにでもなるのは憲法9条の例を挙げるまでも無い。ために、この憲法試案においては大統領が行政権と立法権を一体的に行使するのであり、三権分立は成立し得ない

司法権は、最高裁長官(最高裁判所長官と考えられる)が公選制(第8条)となる。だが、その資格として法律の専門知識はともかく「徳望」ってなんぞ? 現行憲法において最高裁判所に付与されている違憲法令審査権は、少なくともこの憲法試案においては認められていない。

国民は、信教の自由を除く基本的人権憲法によって担保されず、法律による制限を受け得る(第2条、第10条)。また、国民は神仏の子としての自覚が必要である(前文)らしいので、信教の自由も神仏のみに限定される空飛ぶスパゲッティ・モンスター教信者や悪魔大好き黒魔術マニアなどは対象外のようだ。

そのほかにも、マスコミは国家の犬になれだの第1条は十七条憲法のコピペだの安い税金って具体的にどのくらいかだの地方自治へ課す国家への責務ってなんのことなど突っ込みどころが多すぎて俺もそろそろ飽きただれかかわりに綿棒でもミサイルでも突っ込んでやってくらさい。


関連項目[編集]

外部リンク[編集]