UnNews:「2万円までなら無罪」刑法改正へ

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子のテンピンなら16万点=16000円で合法。
親なら24万点=24000円で違法

【2020年5月23日 弁護土ドットコム】

法務省は23日、賭博罪や窃盗罪、国家公務員法違反などで有罪になる基準を「1人あたり1回2万円以上」に設定する方向で刑法改正の準備に入った。

事の発端は、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者と経常的に賭け麻雀に興じていたことが発覚したが、黒川氏を含めたメンバー全員が無罪放免となっていること。22日の衆院法務委員会では法務省側担当者が当該麻雀のレートは「テンピン」(1000点あたり100円)であったと明らかにし、「必ずしも高額とは言えない」と答弁した。過去に大きく報道された賭け麻雀逮捕事例では蛭子能収氏の「テンリャンピン」(1000点あたり200円)があり、これの半分のレートであるため、「テンピンまでなら合法」として無事着地すると見られていた。

しかし、過去には「テンゴ」(1000点あたり50円)と呼ばれるテンピンの半分のレートでの摘発事例があることがわかり、黒川氏の無罪放免の根拠がなくなってしまったことが発覚。黒川氏の書類送検だけは避けたい法務省は、同氏の法的根拠を明確化するため、刑法を緊急的に改正する検討を開始した。

改正案は、黒川氏らのグループにおける1日あたりの勝ち負けが「多くて2万円」だったことに着目し、2万円以下なら無罪放免となる方向。賭博罪だけの改正では窃盗罪や詐欺罪、横領罪や国家公務員法違反など他の刑法と平仄が取れなくなるため、これらの犯罪も「被害額が1人あたり2万円以下なら無罪」とする方向で調整を開始している。

金銭が絡むあらゆる犯罪が2万円以下までなら合法となることで、コロナ後の経済再生にも期待がかかる。例えばインターネットオークションで「1台2万円」のパソコンを販売するフリをして人を騙した場合、これまでなら詐欺罪として摘発対象だったが、法改正後は無罪となる。仮に5000人も釣り上げて1億円の巨額詐欺事件になったとしても、1人あたりの被害額は2万円のため、無罪となる。コロナによる自粛要請を受けて失業・休職に追い込まれている人達の一部がメルカリ楽天市場などを活用した転売ヤーになることで日銭を稼いでいるとみられる中、彼らを人生の窮地から救う合法的な新ビジネスとして注目が集まる。

またコンビニやスーパーで万引きをする場合でも、1回あたり2万円までなら無罪となるため、かなりの数の商品を合法的に万引きすることが可能となる。1本5000円前後が相場のモエ・エ・シャンドンなら4本まで万引きできる。ただし店側も大事な商品の万引きを無策で許すことは考えづらく、法改正後は大量の商品を抱えながら店の万引き防止センサーや店員の目を掻い潜ろうとする客と店員達による血で血を洗うバトルが繰り広げられるとみられる。

また、1回あたりの金額が2万円を超えた場合はこれまで通り摘発の対象となる。ただし、入浴料2万円以上のソープランドでパネルと全然違う人が来た場合でも「やることやったんだから詐欺罪にはならない」(法務省関係者)と柔軟な運用を行うという。

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