UnNews:カルロス・ゴーン氏、金融商品取引法違反の疑いで逮捕

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【押売新聞・2018年11月19日】

東京地検特捜部は19日、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーン氏を金融商品取引法違反の疑い(有価証券報告書の虚偽記載)で逮捕した。ゴーン氏は自らの日産からの給与額を実際よりも高く申告していたと思われる。当記事では、当社独自の取材によって浮かび上がったゴーン氏の実像に迫る。

自動車業界に激震が走った。1999年に経営危機に陥っていた日産の社長に就任したゴーン氏は、リストラと車種ラインナップの見直しによってわずか数年で日産自動車を立て直した。社長就任当時からルノーCEOでもあった同氏は、十分な収入を得ていたために日産からの給与をさほど必要としていなかった模様であり、日産債権の最中ということもあって実際の給与はかなり低い額であったという。しかしトップの給与が低いと社員の士気にかかわると判断したゴーン氏は、実際の給与よりも上乗せした形で給与額を公にしていた。近年、日産から支給されている給与は年10億円程度とされてきたが、「実際はその10分の1以下ではなかったか」(日産ユーザー筋)とのことである。

日産を立て直した手腕が評価され、現在では他社の社外取締役も務めているゴーン氏。近年では「日本軽視」の姿勢が自動車評論家や日産ファンから批判されることも多かったが、これには「上げて落とすことで消費者を失望させたくないため、今は国内軽視を装う」(先述関係者)という同氏の意図があり、まもなく日本におけるラインナップの拡充が予定されていたという。実際の給与を過少申告し、国内向けには一大サプライズを予定していたゴーン氏だが、その評判は地に落ちることとなった。

この件について本氏は某有名自動車評論家にも取材を試みたが、「やっちまったな、日産」としたり顔で繰り返すだけであったため、有意義な結果は得られないと判断して取材を断念した。

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