UnNews:ネット上の「ダフ屋」を合法化…議員立法提出へ

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定価を超えた転売でも合法化される売り方の例。座席種別のみ公開しており、座席そのものは指定していない。

【2019年12月5日 嫁売新聞】

コンサートチケットなどの高額転売を合法化するため、自民党議員がまとめた新法の概要が5日、分かった。

取り締まりの声が多く上がっていたインターネット上のダフ屋行為を明確に合法化するのが柱で、来月召集予定の通常国会に法案を提出する。「2020年東京五輪・パラリンピックでは、チケットの高額転売ビジネスで開催費用の一部を賄えないか」との指摘を踏まえ、法律で合法とする条件の明確化に乗り出す。

同党のチケットリセールビジネス議連(会長は大人の事情で非公表)が、議員立法として提出する。

合法化の対象となるのは、下記3条件のうち、いずれかを満たすチケット。

  • (1)特定の日時や場所、座席を指定していない
  • (2)主催者らが転売の禁止を明示していない
  • (3)主催者らが本人確認などの防止策を講じていない

これを転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを明確に合法化する内容だ。3条件をすべて満たさないチケットを定価以上の価格で転売した場合は、ダフ屋行為に科されるのと同程度(東京都では6か月以下の懲役、50万円以下の罰金)か、それ以上の罰則を課すことを検討しており、法規制の体裁は一応整える。

しかし、2017年時点でチケットキャンプチケットストリートなどのチケット転売サービスや、メルカリなどのフリマアプリで横行している売り方である「座席種別だけ公開」「座席のあるエリアを大まかに指定」や「予約番号(発券番号)のみ」の転売は全て条件(1)すら満たさないため、99.9999%のチケット転売が合法化され、罰則を課されるケースは1年で1人くらい出るかどうかとみられる。

チケット転売サービスは定価を大幅に超えた売買案件から得られる手数料で稼いでいるのが実情であり、リアル社会におけるダフ屋と同等の規制を行うと事業として立ち行かなくなり、失業者が大量発生する恐れがあった。また、メルカリは株式上場を目指しているが、アプリ上で繰り広げられているチケット高額転売というグレーゾーンの扱いが上場に向けた課題としてくすぶり続けており、この事情にも配慮した模様である。

チケットリセールビジネス議連のある議員は、この法案について「コンサートなどのイベントが庶民の娯楽だったのは人類の歴史において最近50~60年くらいしかない。古き良き日本を取り戻すにはこれくらいやるべきである。それと、転売を合法化することで、貧テック・・・もといチケット転売ビジネスがFintechの一角として日の目を見るようになる。日本発のFintechビジネスの展開に期待したい」と、経済的な効果も見込めると意気込んでいる。

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