豪雪地帯の山間部は平野に移転せよ - 酷税省
- - 日本吝嗇新聞Online 2022.6.26
酷税省の諮問委員会である財政制度審議会は、今年5月25日に「歴史の転換点における財政運営」という文書をまとめ、酷税大臣に報告した。
この文書では、日本の主権者である酷税省がさまざまな財政再建や予算削減を行い、国家公務員上級職試験にも受からないゴミクズの日本国民から効率よく税金を徴収し、 全企業に天下りして収益を横取りするプランを述べているが、なかでも「市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住」という提言が注目を集めている。
これは、経済効率の低い地方の再生と財政再建を呼びかける内容である。
特に注目されるのは、豪雪地帯の山間部が除雪に多大な費用を要しており、これが国家予算の無駄として、冬場に全住民の移転を呼びかけていることである。 山間部の主権放棄は初めての判断である。移転の対象となる山間部はすでに車道が2本しかなく、これを冬季には完全閉鎖する。
対象となる山間部は、元々は日本随一の観光名所として賑わっていたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年では観光客が著しく減少していた。 このため冬季の除雪費用は著しく財政負担となるほか、近年では爆発予告などもあり、仮に爆発すれば大被害が予想されるため問題視されていた。 かつては国の重要な施設が立地していたが、現在ではこれも八ヶ岳などに移転しており、行政上は大きな問題もないという。
これに対して、過疎地に位置する各自治体では、当然ながら反発を強めている。ネトウヨは「外国に税金をばらまくために日本の象徴を奪うな」と激しく非難、 パヨクも「大規模な公共事業にほかならず、特権階級の多く住む地域を破壊する暴挙である」「航空機の飛行ルートが変更になる結果、横田空域の返還が無意味であることがバレてしまう」と武装闘争を開始している。
酷税省では他にも、個人の国民負担率を95%まで高めるほか、転売相場の定着により国民の理解が得られているとして消費税を一般的な転売品の相場に相当する200%に引き上げる、 国家財政の足かせとなる北海道の主権を放棄するため、自衛隊の戦車を全廃しATMを枕にロシア軍に殲滅されることを求めるなど、 明らかに過大な痛みを伴う財政改革を呼びかけており、財界関係者を除く各方面からの非難を浴びている。
計画によると、住宅のほとんどない山間部をすべて平野に移転し、冬場の除雪作業を放棄するほか、残存する住民も全て周辺に移転させるという。
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