UnNews:韓国でサイバー侮辱防止法案提出の運び 日本の有名サイトも対象に
出典: へっぽこ実験ウィキ『八百科事典（アンサイクロペディア）』
【ソウル＝ノ・チェオレ】今月3日未明、韓国与党ハンナラ党国対委員長は、インターネットによる侮辱を罰する法案成立に意欲を示した。
この法案は既存のネット関連法を改正するもので、悪質な内容により精神を害した被害者の削除要請によりサイト管理者は24時間以内の削除が義務づけられるとしている。また1日あたりのセッション数が10万以上のウェブサイトへ書き込む際は国民背番号を軸としたシステムで本人確認を行うものとされる。これらの違反に対する罰則規定も盛り込まれる運びである。
種々の法案は元読売ジャイアンツ選手趙成民（チョ・ソンミン）さんの妻であったタレント崔真実（チェ・ジンシル）さんが今月2日インターネット上の誹謗中傷を苦として自殺したことに端を発しており、崔真実法と呼ばれている。ところが韓国の社会事情に関する専門家であり日刊放火マガジン名誉編集長として知られる民明書房常務、チョ・ハニ女史はこう解説した。「この法は民族の悲願である未来指向の韓日友好に対する大きな布石でもあります。」
ハニによると、本法案の対象となるのは韓国向けないし韓国にサーバーを有するあらゆるサイトである。これらの内、日本で最も一般的なサイトはウィキペディア日本語版であり、本法により韓国起源説や文禄・慶長の役、日本海をはじめとする捏造に満ちた記事は排され、真実を伝える内容への改正を行うことが可能となる。そして日本の韓国に対する誤った認識を正し、過去に捕らわれない新たな友好関係を構築することが期待されているというのだ。
旧ウリ党諸派を含む野党側からも反対の動きは無く、本法案は今年度中に成立の見込みである。
2008年10月6日10:80:0 バ科ニュース
