UnNews:13億円赤字のすき家、赤字解消へ「ゼロオペ」を導入

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【2014年8月8日 日本経剤新聞】

今年、ワンオペ・月500時間労働等の過酷な労働環境が話題となったすき家。人員不足により一時閉店を余儀なくされる店舗も多いなど、ブラック企業のレッテルを貼られ状況は悪化する一方である。すき家を運営するゼンショーホールディングスは今年度の連結最終損益が13億円の赤字になる見込みである。このように現状では八方塞がりのすき家であるが、この度現状を打開する策として「ゼロオペ」を推し進めていくことをゼンショーホールディングス小川賢太郎社長氏は発表した。

このゼロオペとは、特に人手不足な深夜の時間帯において店舗に店員を配置せず、調理・配膳・片付け・会計全てを利用客によるセルフサービスとするものである。これにより、深夜時間帯の人件費を大幅に削減が見込まれており、赤字の改善や値段の据え置きが期待される。また、労働時間を大幅に減らすことができ、さらに保安上危険な深夜時間帯の労働時間を減らすことで従業員の安全にもつながるので、従業員にとっては一石二鳥であるとのことである。また、客個人個人が調理することによって自分好みのものが出来上がるとして、味の面での利点をあげた。今後は初心者でも安心して調理できるようにマニュアルの整備を充実させると小川社長はしている。

また従業員不在による保安面の問題については、「牛丼3杯食い逃げされる損失よりも、一時間あたりの従業員の人件費を払うほうが高く付く。」として現在のところは基本的には客の良心に任せる方針としている。万が一ゼロオペ中に機械が故障した場合の備えとしては、「店長に24時間365日連絡が取れるようにさせ、いつでも店舗に出勤可能な体制を取ることを義務付ける」(小川社長)としている。

小川社長はゼロオペを「ブラックと呼ばれがちな外食産業界のモデルケースとしたい。」と述べるとともに、順調に行った場合はゼロオペを行う時間帯を深夜時間帯以外や、なか卯等の他のゼンショーホールディングスのチェーン店にも拡大していきたいとの抱負を述べた。

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関連項目[編集]

ゼンショー、初の赤字…「すき家」牛丼値上げへ

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