テレワーク

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テレワークとは、出勤せずとも平時通り勤労する為に生まれた戦後日本独自の労働システムである。「テレイグジスタンス(遠隔)」「ワーク(仕事)」を組み合わせた上で略した和製英語

概要[編集]

日本における労働とは、欧米のそれとは異なり滅私奉公を原則としている。効率的に成果を出すのは「楽をしている」と批判され、苦しんで仕事をする方が成果を上げなくとも「真面目」「真っ当」と誉められるのが普通だった。これは戦国時代から近代に至るまで残ってきた、日本の「家」制度に由来している。生活基盤となる最低限度の資金力は「家」が持っており、金を稼ぐよりも自分の人間性を磨く修練として仕事があった為、よほど主家が困窮するか家長により一族から追放されでもしない限りは生活に困ることはなかった。結果を出すよりも、苦しそうにして努力をアピールする方が有用だったのである。これは元々は武家の習慣だったが、明治時代になり建前上は市民平等の社会になると殆どの日本人がこの考えを受け入れ、自身の幸福より周囲への精勤アピールを心掛けるようになっていった[1]

しかし第二次世界大戦の敗戦後、ただでさえ関東大震災から続く金融不況を引きずっていた日本経済は完全に破綻し、全国民が「生活のための労働」を余儀なくされた。本来ならばこれで日本人の労働観も欧米なみになるはずだったが、その後朝鮮戦争の特需景気や復興支援による高度経済成長もあって、それは歪んだ形で達せられてしまったのである。即ち、苦しんで働き苦しんで生きると言う生き地獄のような労働感覚が定着してしまったのだ。「24時間働けますか」という拷問のような言葉を旗印に、乗車率300%超という圧搾器の如き列車に運ばれ、出来もしないノルマを背負って働き、たまの休日も「接待」という名目で上司の奴隷になって無賃金労働に費やしてようやく「普通」になれる[2]という状態が日常となっていった。テレワークはその一つで、「出勤出来なくても苦労して働く」という形で行う勤労システムとなっている。


テレワークの形式と発展[編集]

わざわざ行かなくても仕事は出来る、テレワークならば自宅が職場。

出始めのテレワークは、自宅に仕事環境を用意し自分で仕事を管理して会社へ報告を上げるものだった。これは管理にかかるコストが高く常時監視が行えなかった為で、当時テレワークと言えば封筒の糊付けや雑貨用品の組立など、作業的なものだったとされる[3]。行っていたのは主に主婦であり、家事が電化により[4]楽になった分だけテレワークする事で夫やに対して精勤をアピールし家庭内での立場を守る効果があった。

1990年代後半になってインターネットが普及すると管理コストが下がると共に、データのやり取りによって文書作成や進行管理など事務作業もテレワークが可能となった。またこの時期は日本以外の国において労働者の出社拒否症及び出社拒否性自殺の増加からストレス管理が叫ばれるようになっており、日本としても渋々ながら欧米式の労働環境を考えざるを得なくなっていたが、それにはテレワークが打ってつけと言えた。なにしろ家で仕事をさせる分には、傍目には人間関係等のストレスから解放されたように見えるのである。勿論それは建前だが、自分が楽をしていると思うこと自体が日本人にはストレスなので[要出典]、その分給与を削減して「努力の苦しみ」を味わえるよう配慮する企業が多い。

更に高速回線の発達により、ウェブカメラやテレビ電話を駆使してモニタ越しに仕事の様子を監視する事も可能になったためテレワークは更に活発化している。また災害テロなど、出勤自体が行えない状況でもテレワークならば普段通りに働かせる事が出来るため企業側にもメリットが大きい。特に新型コロナウイルスにより外出規制が一般化した2020年には、多くの企業がテレワーク制度を採用するようになった。

脚注[編集]

  1. ^ 1919年にILOが設立された際、先進国の労働時間を一日8時間以内に統一する国際条約締結を打診した時も、日本は「精勤アピールの為にも、一日12時間以上の勤務を認めてほしい」とゴネた上条約を批准している。
  2. ^ 勿論これができない場合「社会人」とは呼べない。
  3. ^ 職人的な仕事であった為「内職」ともよばれていた。
  4. ^ 生活に家電製品が普及していった時期は1960年代であり、これが主婦の家事労働時間を大きく削減していった。

関連項目[編集]


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